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全ての差別の止揚と克服を

公正な社会を望んでいます

解釈改憲に対する怒りと悲しみ

自公が集団的自衛権に関する解釈改憲について合意に至ったと報道された。
私は概ね自民党の政策を支持しているが、これについては裏切られたと感じる。
9条を含め、正式な手続きを経た上での改憲ならば支持できるが、軍事力の運用に関する大幅な方針転換について、立法の邪魔になる憲法を解釈だけ変えてしまおうという姑息かつ横暴な手法は到底認められない。
これに関してはファシストの誹りを免れ得ないであろう。

憲法解釈の変更について私が責任を取ると安倍晋三総理は宣ったが、安倍総理が退任した後にも憲法解釈は引き継がれ、解釈改憲の前例は残る。
将来の総理がさらなる解釈改憲によって、主権者たる我々の権利を侵害し始めた時に、どうやって安倍晋三氏は責任を取れるというのか。
クーデーターでも起こしてくれるのだろうか。
いったい何歳まで健康な予定か知らないが、日本の将来に関わる一大事であり、たとえ総理総裁と言えども個人で責任を取れる類のものではない。

戦争放棄を謳っているから憲法が重要なのではない。
私達の権利を守ってくれるから憲法が重要なのだ。
安倍総理と政府与党に反対の聲を上げるのは、まさに憲法に記された国民の義務である。

日本国憲法第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 

 もちろん解釈によって憲法を変えようとする行為は99条に反する。

日本国憲法第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。 

 過去には村山富市総理が自衛隊を合憲であると解釈した事が憲法解釈変更の大きな例として挙げられる。
しかしこれとて自衛隊が抑止力をもって安全保障に貢献しているという現状に合わせて憲法解釈を表明したに過ぎず、立法の妨げになるからと憲法解釈を変えた例は寡聞にして知らない。
しかもそれが軍事力の運用であり、戦争に関わる法律となれば議会のそれも与党だけで決めていい訳がない。

憲法改正よりも解釈改憲の方が時間がかからず現実的だとはアーミテージ元米国務副長官らが言及している通りアメリカの意向でもある。
アメリカの国益のために日本の憲法を蔑ろにするようでは、いつまで経っても日本は植民地で二流国家に甘んじるのではないか。
「日本を取り戻す」というキャッチフレーズを使った安倍総理はもしかするとアメリカ人なのだろうか。