全ての差別の止揚と克服を

公正な社会を望んでいます

長崎の女子高生による殺人について考えた事

再び「なぜ人を殺してはいけないか」という問いが私たちの社会で流通している。
単純に答えるなら「それが社会のルールだから」で終わるだろう。
「なぜルールを守らなければいけないか」と問われれば、
「守らない者は社会から放逐されるからだ」と答えるだろう。
そこから先は本人が決めればいい。

 

少女は警察に逮捕され、今後は精神鑑定を受けたり児童自立支援施設に送られたりするのだろう。これは日本の法律に準拠した扱いであり、彼女は日本社会から危険な存在として納屋に閉じ込められたような生活になる。

 

私は日常テレビを見ないが、おそらく「なぜこんな痛ましい事件が」という問いかけが連日されていることだろう。それは何の意味もない問いであって、適当な理由をでっち上げて安心したい姑息な人向けである。

 

京極夏彦の「魍魎の匣」という推理小説を思い出す。これも少女が少女を殺した話だが、動機は極々些細な事であり、むしろ魔が差した、偶々偶然が重なりそれが可能な状況が発生した事が全てと言っていい結末だった。

 

私たちは他者を怖れる。友人を殺してしまう少女は、多くの人にとって全き他者であり、恐怖と嫌悪の対象でしかない。報道内容は少女の環境や評判を伝えるが、それは彼女を理解しようとする努力ではなく、理解不能な存在に押しやり社会から疎外する言い訳である。

 

私たちは殺されるのを怖れるのと同じく、自分が誰かを殺す事を怖れる。殺人者と自分との間に、何か一つでも共通点を見出す事が許せないのである。

 

殺してはいけないというのはただのルールである。

創価学会及び統一教会の関係者各位

公序良俗のためにぜひ法的対処をお願いします。
明らかな名誉毀損が「デモ」の名の下に行われ、さらには動画としてインターネットで世界に発信されています。

 

 

デモの名称は「朝鮮カルト犯罪撲滅デモ in高田馬場~早稲田」のようです。

主催は「外国人犯罪撲滅協議会」と「政教分離を求める会」。

デモの集合場所であった新宿区西戸山公園であからさまに民族差別、宗教差別的な演説が行われた模様です。

行進に先立って行われた演説では「朝鮮人が困る活動をどんどんやりましょう」(高木氏)「統一教会創価学会は邪教、カルト宗教だから排斥する」「昭和30年代に潰しておくべきだった」「二つの大きなキチガイ教団を叩き潰す」といった耳を覆いたくなるような差別的発言が次々に飛び出します。

このデモの責任者は有門大輔(ありかどだいすけ)氏。ビデオの9分前後から演説をしている人物です。
彼は「NPO法人外国人犯罪追放運動」の理事長を務めています。
団体の概要は以下の通りです。

NPO法人 外国人犯罪追放運動
本 部: 東京都台東区東上野 6-10-7-401
電 話: 03-3842-8805
メール:tuihouundou@gmail.com

機関紙:『安全への選択』
理事長ブログ:http://blog.livedoor.jp/samuraiari/
本部HP:http://gaitsui.web.fc2.com

 

次にマイクを握ったのは高木脩平(たかぎしゅうへい)氏。「外国人犯罪撲滅協議会」(外撲協)の共同代表であり、「護国志士の会」の局長なる人物です。

高木氏のブログ:http://blog.livedoor.jp/shishinokai/
高木氏のtwitter:http://twtr.jp/TakagiShuuhei

 その次は動画の13分前後から演説をする渡邊昇(わたなべのぼる)氏。彼が所属する「日本の心を学ぶ会」の所在等は以下の通りです。

「日本の心を学ぶ会」
所在地:埼玉県川口市安行藤八33-13
電話:090-8770-7395
代表:渡邊昇
web:http://nihonokokoro.blog21.fc2.com/

その後、19分30秒前後からマイクを握るのは「政教分離を求める会」代表の瀬戸弘幸(せとひろゆき)氏です。

web:http://seikyou-bunri.net/
mail:info@seikyou-bunri.net

個人ブログ:http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/

所在地:〒110-0015 東京都台東区東上野6-10-7 金子ハイツ401

 

 最後は「在特会」(在日特権を許さない市民の会)千葉支部長、田村宗長(たむらむねのり)氏。

https://twitter.com/monomini4444
http://zaitokuchiba.blog.fc2.com/
zaitokutiba@gmail.com

 

横断幕には以下のように書かれていました。

創価学会集団ストーカー犯罪撲滅!
朝鮮カルト撲滅!
神を騙る犯罪組織
神罰仏罰下せ!」

 

このような人種差別、宗教差別は断固として許されるものではありません。
しかしながら、現時点では刑法に触れなていないという事を理由に、彼らは許されていると身勝手に解釈しています。
せめて誹謗中傷、名誉毀損の被害者である創価学会統一教会、また朝鮮半島出身の方々に、抗議の声を挙げて頂きたいと思います。
私は一人の日本人として、差別主義者である彼らを恥ずかしく思い、せめて敵の姿が見えやすいようにとこの記事をまとめました。
志ある皆様の行動によって、多くの良心的な日本人を助けて下さい。
そして全ての人種と宗教を越えた友情が、この国の中に遍く行き渡る事を祈っています。

警察権行使に伴う人権侵害防止に関する提言

先日大手新聞のweb版において気になるタイトルがあった。

”「〇〇」は無職で生活保護受給、現場の微物とDNA型一致”

「〇〇」の部分は通称というか、被疑者が名乗った偽名であるけれど当然記事の本文には氏名が記載されている。
仮にこの被疑者が犯人であって刑事罰を受けたとしても、この報道によって生活保護を受給していたこと、刑事事件を起こした事を長期間公衆の目の届く場所に晒される事は、今後の更生や社会復帰に関しても著しい不利益となるだろう。

そもそもこの記事には被疑者は容疑を否認しているとある。現場に残されていた微物と被疑者のDNA型が一致とあるが、誤認逮捕や証拠捏造もままあるなかで、被疑者の人権を侵害するほどの報道価値があるかと言えば甚だ疑問である。

 

被疑者逮捕の報道には、被害者や関係者、現場近くに居住や勤務する人々に安堵感を与えるという正の側面がある。しかし、それは「◯◯事件の被疑者逮捕」という一文で得られる効用である。起訴すらされていない被疑者の氏名やあまつさえ生活保護云々といった報道には、被疑者のような人を見下し、社会から排除しようとする歪んだ正義感を感じる。

 

逮捕そのものに社会的制裁の意味を増す事で、犯罪を抑止しようとする警察や検察の意図も感じられる。これは死刑が抑止力足るかの議論とも共通するが、おそらく多くの刑事犯は自分が将来受けるだろう刑事罰を勘案した上で法を犯すわけではない。罰を重くすれば犯罪者が減るわけではない事は、統計的に枚挙に暇がないであろう。

一度刑務所に入った受刑者の再犯率は高く、出所後に犯罪とは無縁に社会生活を送る難しさがむしろ再犯を助長し刑事事件の件数を増やしているのではと考られる。インターネット上に氏名や社会的属性、政治的姿勢などが事件と共に記録される事は、当事者が就職したり結婚したりという基本的人権を間接的に侵害するおそれが大いにある。

これらの問題から、警察による逮捕時点、検察による起訴時点では被疑者・被告人の氏名や個人に関わる情報の報道を禁止すべきである。また、受刑者となった後も氏名等の報道には本人の同意を条件にするべきである。我々市民に必要なのは、事件の被疑者が拘束され、同一人物による事件の再発が防止されているという情報のみである。犯罪に対する罰は司法の仕事であり、市民社会はそれとは無縁に営まれるべきである。

解釈改憲に対する怒りと悲しみ

自公が集団的自衛権に関する解釈改憲について合意に至ったと報道された。
私は概ね自民党の政策を支持しているが、これについては裏切られたと感じる。
9条を含め、正式な手続きを経た上での改憲ならば支持できるが、軍事力の運用に関する大幅な方針転換について、立法の邪魔になる憲法を解釈だけ変えてしまおうという姑息かつ横暴な手法は到底認められない。
これに関してはファシストの誹りを免れ得ないであろう。

憲法解釈の変更について私が責任を取ると安倍晋三総理は宣ったが、安倍総理が退任した後にも憲法解釈は引き継がれ、解釈改憲の前例は残る。
将来の総理がさらなる解釈改憲によって、主権者たる我々の権利を侵害し始めた時に、どうやって安倍晋三氏は責任を取れるというのか。
クーデーターでも起こしてくれるのだろうか。
いったい何歳まで健康な予定か知らないが、日本の将来に関わる一大事であり、たとえ総理総裁と言えども個人で責任を取れる類のものではない。

戦争放棄を謳っているから憲法が重要なのではない。
私達の権利を守ってくれるから憲法が重要なのだ。
安倍総理と政府与党に反対の聲を上げるのは、まさに憲法に記された国民の義務である。

日本国憲法第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 

 もちろん解釈によって憲法を変えようとする行為は99条に反する。

日本国憲法第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。 

 過去には村山富市総理が自衛隊を合憲であると解釈した事が憲法解釈変更の大きな例として挙げられる。
しかしこれとて自衛隊が抑止力をもって安全保障に貢献しているという現状に合わせて憲法解釈を表明したに過ぎず、立法の妨げになるからと憲法解釈を変えた例は寡聞にして知らない。
しかもそれが軍事力の運用であり、戦争に関わる法律となれば議会のそれも与党だけで決めていい訳がない。

憲法改正よりも解釈改憲の方が時間がかからず現実的だとはアーミテージ元米国務副長官らが言及している通りアメリカの意向でもある。
アメリカの国益のために日本の憲法を蔑ろにするようでは、いつまで経っても日本は植民地で二流国家に甘んじるのではないか。
「日本を取り戻す」というキャッチフレーズを使った安倍総理はもしかするとアメリカ人なのだろうか。

新宿駅南口の焼身自殺(未遂)事件に関する感想

自死は正しくないし美しくもない。
しかし、命を捨ててまで何かを成し遂げたいと願う事には美しさが宿る。

幸いにして今回焼身自殺を図った男性は命に別状がないという。

今回の事件に関して、twitterなどの反応を見るに敬意の欠片も感じられないものが数多く見受けられた。
まるで報道機関になったように無遠慮な写真を撮影し公開する事、浅薄な批評を加える事、笑いを誘うように揶揄する事。
これらは彼の意図や意思を酌む事をせず、単に狭いコミュニティ内での話題として消費する行為である。そこに敬意は無い。

私達は他者に対し、基本的には敬意を払って関係するべきである。
他者は他者であるだけで、尊重すべき価値ある存在である。

なぜ多くの傍観者に彼の必死さは伝わらないのだろうか。
それは本来受け手であるはずの大衆が、ほとんど傍観者、情報の消費者になってしまったからではないか。
もしかすると、数十年昔でも傍観者や消費者の割合は今と変わらずいたのかもしれない。
しかし現代においては傍観者/消費者もインターネットを使い、無思慮で無遠慮な言葉を発信してしまっている。
それは事態が深刻であればあるほど、対照性が強調されグロテスクに感じさせる。

私達は「人に迷惑をかけてはいけません」と躾られ教育されてきた。
故に焼身自殺の現場にあってさえ、迷惑だと非難する人がいる。

人間は誰にも迷惑をかけずに生きて死ぬ事が出来ぬ以上、迷惑はかけてもいい。
しかし、特に迷惑を被った時こそ他者への敬意と関心を失ってはならない。
迷惑をかける人には、必ずそれなりの理由があり、その理由が理解されなけれれば迷惑は迷惑のままでしかない。

改めて全ての他者はそれぞれの思想を抱き、正義を信じ、誰かを愛している事を思い出すべきだろう。それを想像し、尊重しつつ関係する事が正しい社会のあり方だと私は信じる。

 

塩村文夏都議は意図的に野次議員を追い込んでいるのではないか

自民党の鈴木彰浩都議が、みんなの党塩村文夏都議に対し、「ご心痛、ご迷惑をおかけした」として謝罪しました。
ご本人は「早く結婚した方がいいんではないか」という発言を認めていますが、当初塩村都議がtwitterに書き込んだのは「お前が結婚しろ!」でした。

実際は何という野次が飛んだのか、ずっと気になっていたのですが、NHKニュースのサイトで録画を見た限り、「早く結婚した方がいいんじゃないか」とは聞こえず「みんなが結婚した方がいいんじゃないか」と聞こえました。
”みんな”とは都議会においては塩村都議が所属するみんなの党を指すと思われ、「みんなの党がどこかと結婚(合流)した方が政策が実現できるんじゃないか」という少数会派を与党自民党が揶揄するという、特に珍しくもない野次なのではと思えます。 

疑問に思うのは、私から見て鈴木都議が潔白とまで言わないものの、「あれはセクハラや侮辱にあたるような発言ではない」と言い逃れできる程度の証拠がNHKに残っているにも関わらず、どうして塩村都議の言い分をほぼそのまま容れる形で謝罪に至ったのかという事です。

また、前述の塩村都議のtwitterには「早く結婚しろ!」に続いて「産めないのか?」という野次もあったとされています。特に「産めないのか」という部分は大変侮辱的で女性に対する発言として許されないものですが、これも本当にそのような発言があったのか疑わしくなっています。

アゴラに池田信夫氏が寄稿した記事が分かりやすく、調べる手間が省けました。

「産めないのか」というやじはなかった
http://agora-web.jp/archives/1601441.html

 

塩村都議のFacebookの書き込みによると、「自分が産んでから」云々という野次ならニュース番組の録音に残っていたそうです。
「自分が産んでから晩婚化や育児について質問しろよ」と「お前は子供を産めないくせにそんな質問するなよ」とではその差別意識や暴言としての酷さにかなりの差があるように思えます。

塩村都議の過去を引き合いに出して、いわゆる嘘泣きではないかと論じる人もあります。
どちらかは分からないにせよ、第一報となった「お前が結婚しろ!」「産めないのか?」というセンセーショナルなフレーズは、現時点ではどちらも確認できる録音録画としては残っていないようです。
もしかすると、塩村都議はこの野次を聞いた際に発言者を追い詰めてやろうと決意したのではと想像してしまいます。
聞き間違えただけかもしれませんが、実際の野次よりも一段と酷いものを意図的にネット上に書き込んだ可能性もあります。

塩村都議がかつて出演していたバラエティ番組での発言が、どの程度事実と本心からなのかが気になります。多少の脚色があったとしても、ある程度塩村都議の人格を表していたとしたら、政敵の失策を最大限利用するために、彼に不利なように発言を脚色する事もあったのではと想像します。

 
野次は聞き取れませんが、塩村都議の質問は録画が公開されています。
東京都議会平成26年第2回定例会 録画映像(一般質問)

塩村文夏都議に対する差別的発言について

「お前が早く結婚しろ」とか「産めないのか」と誰かに対して発言する事は侮辱的であり許されるものではありません。
しかし、場合によってはそのような発言をしたくなるという人の気持ちは想像できます。

今回侮辱的な発言を受けた塩村都議は、テレビのバラエティ番組で過去の男性遍歴や自分がどれほどモテるかといった話題を語っていたそうです。
それが侮辱的発言を許す理由にはなりませんが、美人でモテる下村都議が、35歳まで未婚であり出産経験も無いことから、一体どのような晩婚化対策、少子化対策が有効なのか、具体的に発表して欲しいと思うのも無理のないところかと思います。

たいへんデリケートな問題ですが、初婚の平均年齢を過ぎた未婚女性として、どうして結婚しなかったのか、していないのかというプライベートな部分は、もし本人がそれを進んで明らかにしてくれるなら、政策立案において非常に役立つ蓋然性があります。
もちろん政策を語るのに政治家が自らの人生と併せて語る必要はありませんが、しかしプライベートな問題だからこそ誰かがそれをしてくれることが期待されます。

「私はこのような事情によって今まで結婚しません(できません)でした。ですから都としてこのようなサポートをいただければ、私を含め似た境遇にある女性の結婚、出産が増加するでしょう。」
もし塩村都議がこのような質問(提言)をしていたなら、問題となったような野次は飛ばなかったのではと思います。

結局のところ結婚できる/できない、する/しないというのは個人や個々のカップル、また家族の問題であって、自治体や国がそこに何かしらの影響を及ぼそうとするのは大変難しいものです。
しかし日本は人口減少と少子高齢化が一大問題となり、幸福追求の自由などと言っているうちに国力の大幅な低下が予想されます。何とか政策によって人口減に歯止めをかけたいのは分かりますし、間違っていないとも思います。

塩村都議のような、相対的に若い議員の活躍が特に期待されますし、だからこその野次ではなかったかと推測されます。

「お前は好き好んで結婚しなかったんだろう。そんな奴に税金を使ってもどうせ無駄になるんじゃないのか。」仮にこのように詰問されても、差別や侮辱だと糾弾するのではなく、何が本当に効果を発揮する少子化対策なのかを、ぜひ自らの個人的な部分も含めて政策に盛り込んで欲しいと思います。